ようこそ、展示会!ビジネス・産業振興のために

一般社団法人日本能率協会
2018/11/01

野生鳥獣を地域資源として活用する
『第1回 鳥獣対策・ジビエ利活用展』

野生鳥獣による農作物被害額は毎年約200億円で推移しており、被害による営農意欲の減退や耕作放棄、車輌との衝突事故、希少植物の食害など生活環境のみならず生態系への影響も発生している。

第1回 鳥獣対策・ジビエ利活用展』は、そんな国内で増え続ける野生鳥獣による被害への対策を共有し、野生鳥獣の食肉「ジビエ」を有効に利活用しようというコンセプトの展示会だ。「農」と「食」の専門展示会『アグロ・イノベーション 2018』と同時開催し、農作物の野生鳥獣被害対策、捕獲技術、捕獲後のジビエ利活用に焦点を当て、出展者は併せて85社/120ブース、約12,000人が農業・農村のさらなる発展のための情報を求めて来場する予定だ。

早急に野生鳥獣の捕獲から流通調理に関する情報の普及が必要とされてきている

ちょうど10年前の2008年に「鳥獣被害防止特措法」が施行され、全国でガイドラインに沿った対策が実施されるようになった。イノシシとシカだけでも年間合計で実に113万頭が捕獲されている。

ところが、捕獲した鳥獣の多くは廃棄処理されており、農林水産省の統計調査によればジビエとして活用されている量は1割程度に留まるという。捕獲を進めるだけでなく、ジビエを地域資源として様々な分野で活用することで、ビジネスだけでなく地域振興にも役立てていくことが、この展示会の目的だ。

野生鳥獣を捕獲して無駄なく活用する

捕獲を進めるだけではなく地域資源として様々な分野で活用し地域振興に役立てる取り組みが各地で始まっている。国内では捕獲から食肉にするまでの衛生管理、流通、販売、調理に関する情報が不足している。

本展示会では、野生鳥獣対策とジビエ利活用で大きく二分する。野生鳥獣対策の展示内容は、動物行動調査用のインプラント発信器とクラウドを使用して野生動物の位置情報を知るシステムや、クラウド上に蓄積した情報を利用して複数の大型檻や罠まで一元管理する捕獲システム。あるいは小・中・大型獣用や、鳥用などの侵入防止柵・システム、罠、安全標識看板、安全保護具、GPS、カメラなど、野生鳥獣対策に関する幅広い製品とサービスが見どころだ。

 

一方、ジビエ利活用のほうは捕獲した個体を捕獲後に速やかに食肉加工する簡易の施設ユニット、鳥獣罠を監視して捕獲すると通報する装置といった各種製品が並ぶ。また、保冷技術、衛生管理、教育研修など、ジビエ利活用に関するサービスも展示内容となっており、鳥獣捕獲の担い手数減少や高齢化などをAIなどの技術でフォローする製品やサービスが並ぶ予定だ。

ちなみに日本の狩猟解禁は11月15日から3月15日と冬季に限定(一部自治体をのぞく)されており、展示会は解禁直後のタイミングとなる。展示会に関心を持って足を運ぶのは、自治体・農業法人・生産者、農協・農業団体、官公庁、道の駅・直売所、商社卸、外食、小売といった業界が多くなると見込まれる。食材としてジビエを扱いたい飲食業などにも大いに興味を持ってもらいたいところだ。コンセプトやサービスの範囲がかなりはっきりしているので、出展者と来場者のマッチングは起きやすいと予想できる。新規取引先の開拓や情報収集はもちろん、商品・サービスの選定、あるいは価格や仕入れの交渉、課題解決の相談など、具体的なアクションに繋げてほしい。

なお、先述の通り、『アグロ・イノベーション 2018』が同時開催されているが、こちらは農業や食にまつわる展示会であり、親和性が高いことから相乗効果も見込みやすいのも魅力だ。

『鳥獣対策・ジビエ利活用展』は、新規取引先の開拓や商品・サービスの選定・仕入れといった商談はもちろん、商品・サービスの情報収集、課題解決の相談など、野生鳥獣対策とジビエ利活用に向けた総合的な取り組みに触れる、またとないチャンスと言える。鳥獣の捕獲で農作物被害を減らし、捕獲した個体はジビエとして効率よく流通に乗せられれば、捕獲量の9割が廃棄される現状も改善するに違いない。興味を抱いた方は、この機会を活かしてぜひ展示会に足を運んでみてほしい。

 

第1回 鳥獣対策・ジビエ利活用展

 

■会期 / 2018年11月20日〜22日

■会場 / 東京ビッグサイト 西1・2ホール

■予想来場登録者数 / 12,000人(3日間合計)(同時開催のアグロ・イノベーション 2018含む)

■出展者数 / 90社(124小間)(同時開催のアグロ・イノベーション 2018含む)

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